札幌　歯周病・予防歯科、院長　山崎　英彦です。

歯周病は全身の病気リスクに影響を与える可能性があり、その患者が若年層でも増加していることから、厚生労働省は4月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大する計画を進めています。この方針により、20歳と30歳が検診の対象年齢に追加されることが、厚生労働省への取材で確認されました。この取り組みを通じて、切れ目のない歯科検診体制を整備し、早期治療を奨励することで、健康寿命の延伸に寄与することが期待されます。

現行の制度では、乳幼児期と学齢期にはそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づく歯科検診が行われています。歯周疾患検診は40歳から70歳までの範囲で、10歳ごとに実施され、また75歳以上には高齢者医療確保法に基づく検診があります。ただし、20代と30代には国費の検診が行われていない現状があります。

2022年の歯科疾患実態調査によれば、歯周病が進行した状態の4ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17.8％、25～34歳で32.7％と、2005年の調査に比べていずれも10ポイント以上増加しています。

高齢者だけでなく若年層においても歯周病の増加が認められることから、自治体の歯周疾患検診において、24年度以降は40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する方針となります。